【ケース#03】「全財産を平等に分ける」だけでは安心できない！遺言書・エンディングノートの言語化ミスマッチ解説

「全財産を平等に分ける」──
遺言書やエンディングノートにこの一文を残せば、きっと家族間のトラブルは起きないだろう。
そう思っていませんか？
しかし、“平等”の定義やその方法を具体的に示さなければ、相続人は混乱し、結果として争いの火種を生む可能性があります。

平等の一言が招く落とし穴

「全財産を平等に分ける」という文言は一見、もっともらしく公平感を醸します。しかし、相続の現場では「不動産」「現金」「株式」「美術品」「債務」など多種多様な資産が混在。これらを「どう換算し、いつ、誰が、どのような手順で分配するか」を定義しないままでは、結果的に相続人に過大な手間や費用負担を強いる事態へと発展しかねません。

問題文言の抜粋と書き手の想い

抜粋文言

「全財産を平等に分ける」

書き手の推測される想い

• 生前に迷惑をかけた家族に、できる限り公平に遺産を残したい。
• 兄弟間で「なぜあの資産だけ私に？」という不満を生じさせたくない。
• 借金があっても“プラスマイナスゼロ”で整理し、全員が同じスタートラインに立ってほしい。

このような誠実な意図を持っていたはずですが、そのまま一文で終えたことで、相続人は平等の具体的な中身を把握できずに立ち往生してしまうのです。

発生したトラブル｜解釈のズレが招いた家族の混乱

1. 現金のみ平等？
   • 相続人Aは「銀行預金を同額ずつ分ける」と解釈。
   • → 不動産や株式はそのまま放置され、分配が進まない。
2. 時価換算の有無
   • 相続人Bは「不動産も含めて時価で換算して分配」と考えたが、基準日が不明。
   • → 相続開始日と評価日で査定額に数百万円のずれが発生し、再度話し合いが必要に。
3. 負債をどう扱うか
   • 相続人Cは「プラス資産から差し引く」と認識したものの、借入先や残高が確定しておらず、調査に時間とコストがかかる。

結果として、相続税申告期限が迫る中で家族会議を重ね、専門家（税理士・司法書士）への支払いが膨らむという本末転倒な状況に陥りました。

書き手の本来の意図｜なぜこの一文を書いたのか

• 公平な配分で兄弟の絆を守りたい
• 感情的な争いを避け、スムーズに手続きを終えたい
• 生前の感謝を形で示し、遺された家族に負担をかけたくない

これらの思いを「平等」という簡潔な言葉に託しましたが、相続の複雑性を反映しきれず、逆に混乱を拡大させてしまいました。

相続人の受け取り方を対比

“平等”という言葉だけでは、「何を」「どのように」「いつまでに」分けるかが伝わらず、相続人は手続きや調整の具体的方法を検討できませんでした。

ミスマッチが生じた原因｜“言葉”の欠落を可視化

• 資産の定義未確定：「全財産」が何を含むか明示されていない。
• 評価基準の不在：時価評価日や査定方法が示されず、評価額に大きなずれ。
• 分配手段の欠如：現物分割・換価分割の選択肢と手順が未定義。
• 負債取り扱いの曖昧さ：借金と保証債務をどう組み込むか未記載。

これらの欠落が、相続人に「どこから着手すればいいのかわからない」という状況をもたらし、専門家対応と話し合いに時間と費用が膨大にかかってしまいました。

理想の言語化例｜相続人が迷わない書き方

「こう書けば解釈ミスなし！」

１．資産の範囲
本遺言書における「全財産」とは、以下の資産を指します。
A. 現金預金（○○銀行、口座番号…）
B. 不動産（実家敷地・建物、地番…）
C. 上場株式（証券会社・口座番号…）
D. 美術品コレクション（リスト添付）
E. 負債（借入金○○万円、保証債務…を含む）

２．評価および換算方法
① 評価日：相続開始日（20XX年X月X日）における公的評価額を基準とする。
② 評価実施者：不動産は鑑定士B社、株式は証券会社C社。鑑定費用は遺産より支出。

３．分配方法
① 現物分割：現金預金は同額ずつ按分。
② 換価分割：不動産・美術品は不動産業者D社で換価し、換金後に按分。
③ 負債処理：負債はプラス資産総額から差し引き、按分後に全員同額を負担。

４．諸費用負担
相続税・手数料・鑑定費用等は遺産より支出し、超過分は各自按分。

５．想いの一文
「家族みんなが公平なスタートラインに立ち、私への感謝と絆を感じながら新たな歩みを始められることを願っています。」

• ポイント①：資産の対象と負債を明確に列挙。
• ポイント②：評価日・評価者・評価方法を具体化。
• ポイント③：分配の手段と手順を明示。
• ポイント④：諸費用の負担方法を規定。
• ポイント⑤：最後に想いを添え、文章に温度感をプラス。

書き手の想いが相続人の負担になる可能性

詳細すぎる規定は、相続人に複雑な手続きや専門家依頼のコストを強いる恐れがあります。実行に当たっては、家族の合意形成や外部手配の負担感が課題となり得るため、適度な裁量を残す工夫も必要です。

配慮を加えた記載方法

• 裁量の余地：「上記評価方法に異議がある場合は、相続人間で合意のうえ、別途専門家を選定できるものとします。」
• サポート案内：「相続手続きに不安がある場合は、当事務所推奨の司法書士・税理士リストをご参照ください。」
• 簡略化オプション：「資産の種類が多く手続きが煩雑な場合は、現金換価分割のみでも構いません。」

これらを追記することで、相続人は「必ずこうしなければならない」というプレッシャーを和らげつつ、書き手の願いを尊重できるようになります。

書き手の想いの“熱量”分析

本ケースの文言からは「公平に」「感謝の気持ちを具体化したい」という熱意が強く伝わります。しかし、その熱量を「公平が最優先だが、柔軟な対応も許容する」という一文で示すと、相続人の裁量余地が明確になり、心理的負担が軽減されるでしょう。

まとめ｜本ケースの振り返り

1. 抽象的な「平等」は危険：「全財産を平等に分ける」だけでは具体性が欠如し、解釈ミスマッチを招く。
2. 6W1Hで網羅的に明文化：「誰に」「何を」「いつ」「どこで」「どのように」「なぜ」を必ず記載。
3. 想いの温度を添える：公平性への願いと感謝を一文で表現し、文章に心の温度を残す。
4. 相続人への配慮を残す：裁量権や簡略化オプション、専門家リストを加え、手続き負担を軽減。

――最期のコミュニケーションだからこそ、細部まで想いを込めた文章を残し、家族全員が安心して相続手続きを進められる遺言書・エンディングノートを完成させましょう。